★地域包括支援センターが市の直営であることの是非

前に、母のケアマネを
市の地域包括支援センターの市職員から
民間の方に代えてもらったことを書いたが、
地域包括支援センターが少人数で忙しいのは分かるが
それで母のケアプランがおろそかになることは容認できないからで、

特に今お世話になっているショートステイの事業所は人気が高く
申し込みを速やかに行わないと
予約が取れない状態であるのに
地域包括支援センターではまともに対応してもらえていないからだ。

先月の予約も、以前の民間のケアマネさんが
無償で好意で働きかけてくれていて
それで確保できたしだいで、
これでは母はかわいそうである。

阪南市は地域包括支援センターの仕事を
民間に委託せずに市で直営するとしているが
仕事ができないならできないと、
素直に認めるべきである。

介護される者や介護家族にとって
ケアマネージャはあらゆる行政との接点であり窓口であり
日常に接することで
様々な生きた情報を知ってもらえる存在である。
これは市の予算の削減から来た処置なのだろうか？
また介護保険法改正の条文にある
様々なケアプランなど無いに等しい。
実際に
「では、私の母に、どのようなケアプランを立てて、
母が介護にならないように予防してくれるのか」
と問うて見ると、
返ってくるのは「・・・」無言であった。
何を支援してくれるのか？
何もできませんと言う答えが返ってくるだけであった。
デイサービスとショートステイと電動カートのレンタル。
それでは要介護1と同じケアプランではないか。
利用回数が減るだけではないか、
なのに「要支援」と「要介護」
この言葉の大きな差は何なのですか？
「要支援２」の持つ意味、
「地域包括支援センター」の存在意義
それらが明確になる（本性を現す）のは、
半年後？来年？3年後？